知的財産は人が創造し、管理し、活用していくものであるため、知財人材の育成が重要になります。知財人材なくして知財経営は実現できないといっても過言ではありません。弊所では、貴社に応じた知財セミナー・研修、知財実習、知財人材スキル評価などを行い、優秀な知財人材の育成をサポートします。
知財人材を育成する際、現在の知財人材の「現状把握」を行い、その現状と理想のギャップを埋めるために人材育成の「目標設定」を行い、次に「教育実施」した後に、その成果を「教育評価」して確認していくことを繰り返して、スパイラル的に知財人材の知識とスキルを向上させる必要があります。弊所では、「知財人材スキル標準」などを使用して、知財人材の知識やスキルの評価やレベル設定を行い、より知財人材を可視化しながら効率的に育成します。
事業戦略、研究開発戦略、知的財産戦略の三位一体の実現のためには、知財部門だけではなく、経営層、事業部門、研究開発部門など、会社全体で知的財産の知識やスキルを持つことが求められます。ただ、社員全員が一様に同じ知財教育を受けるのではなく、経営層、研究開発者、知財担当者、営業マン、広報・ＩＲ担当者、人事担当者ごとの役割に応じた知的財産の知識やスキルを持つことが重要です。
経営層は、事業戦略、研究開発戦略および知財戦略の状況を踏まえて経営戦略を構築することが求められます。経営層が、自社や他社の知的財産の状況を理解して、戦略的に知的財産を活用していく総合的な視点を持つための知財セミナー・研修を行います。
研究開発者は、他社の特許を調査した上で、研究開発を進めていき、自ら発明を創造することが求められます。研究開発者が、自ら発明を創造していく上で必要な特許情報の活用、特許性の考え方、発明提案の方法など、主に知的財産の創造フェーズを中心に知財セミナー・研修を行います。
知財担当者は、主に技術者・研究者が創造した発明を権利化していくとともに、知的財産の創造・権利化・活用全般の戦略を立案することが求められます。知財担当者が主に権利化をしていく上で必要な特許情報の入手方法、特許権利化のノウハウ、特許トラブル対処など、知的財産の権利化から知財戦略全般までの知財セミナー・研修を行います。
営業担当者は、自社製品は知的財産権で守れた優れた製品であるということを顧客に説明することにより、顧客に対して自社製品や自社自体への安心感や信頼感を与え、自社に有利な営業展開を行うことができます。また、営業担当者は、実際に顧客や製品に最も触れますので、市場のニーズや改善要望を聞いて、研究開発部門や知財部門にフィードバックして、より戦略的な特許ポートフォリオを構築できます。さらに、営業担当者は、他社の製品にも同時に触れますので、自社の特許権侵害の発見者ともなります。営業担当者が、これら営業、知財情報のフィードバック、侵害者発見を効率的に行うために必要な特許情報の見せ方、特許性の考え方、特許権侵害の考え方などの知財セミナー・研修を行います。
広報・ＩＲ担当者は、市場、投資家、マスコミなどに対して、自社の知的財産の強みを説明することにより、自社製品や自社全体への安心感や信頼感を総合的に与え、自社のイメージアップを行うことができます。逆にせっかくの自社の知的財産の強みを上手に説明することができなければ、市場機会の損失、投資の失敗、不利な風潮などを招くことにもなりかねません。広報・ＩＲ担当者が自社の知的財産の強みを上手に説明する上で必要な特許情報の見せ方、強みのアピールの方法やポイント、知的財産報告書などの知財セミナー・研修を行います。
人事担当者は、特に技術者・研究者の人事を行う上で、技術者・研究者がどのような知財を創造しているかを理解することが重要です。技術者・研究者の人員配置を間違えると、自社に有利な知的財産が効率的に創造されない虞もあります。人事担当者が技術者・研究者の人事を考査する上で必要な職務発明の考え方と規程、知財スキル評価、発明の価値評価などの知財セミナー・研修を行います。
知財人材を育成する上で知識とともにスキルを向上させることが重要です。特に技術者・研究者と知財担当者は知財経営の中で実際に動く人材であり、知識とともにスキルを向上させることが求められます。このため下記の特許や商標の調査、特許出願書類作成、特許・商標の拒絶理由対応などの実習を行うことにより、知財人材のスキルの向上を目指します。
