知財インフラとは、特許出願フロー体制、発明評価体制、職務発明規程、秘密管理など、知的経営を実行するためのインフラをいいます。これらの知財インフラを整備して初めて、知財経営を推し進めることができます。また、知財インフラは、知財経営の中でも最も効果が出やすいところでもあり、知財経営コンサルティングでも始めに実行される場合が多い部分です。弊所では、企業様の知財経営の第一歩として知財インフラ整備をサポートします。
企業で発明が生まれても、研究開発者が発明に気づいていないケースがあります。これは、研究開発者は日々の研究開発に忙殺されていたり、発明が当たり前の技術であると認識してしまったりすることなどが原因となっています。この発明未発掘の状態ですとまさに宝（知的財産）の持ち腐れとなり、企業の競争力優位の源泉を失ってしまうことにもなりかねません。研究開発者に埋もれている発明を発掘・提案することにより発明を可視化し、それを特許出願に結びつけることが大切です。弊所では、発明教育、発明発掘、発明提案など、発明から特許出願までのフローの構築をサポートします。
企業で発明が生まれると、それを特許出願すべきか、ノウハウとして管理すべきか、あるいは放置するのかなどを決定する必要があります。このときに発明の価値を評価しなければなりませんが、研究開発者や知財担当者のみで決定され、経営陣が十分に理解した上で決定されていない場面も見受けられます。発明は技術や知財の側面だけではなく、経営の側面から価値を評価することが重要です。このためには経営陣にも理解できるように発明を客観的に評価する必要があります。弊所では、発明の価値を発明評価シート（①技術評価、②特許性評価、③事業評価の観点から点数化したもの）を活用しながら貴社の発明評価体制をサポートします。
職務発明とは、企業の従業員が職務の過程に行った発明のことをいいます。この職務発明は、職務発明規程や契約などにより企業に帰属させることができます。しかしながら、この職務発明規程をしっかりと整備していない、あるいは整備していても上手に運用できていない場合があります。職務発明規程というと、従業員から企業に対する相当対価に係る訴訟を回避するための手段として捉えられがちですが、職務発明規程はむしろ従業員のモチベーションをアップする絶好の手段でもあります。すなわち、優良な発明を行った者に対しては相当の対価や待遇を与えることにより、従業員の発明に対するモチベーションがアップして、企業の競争優位の源泉となる多くの知的財産が生まれるのです。弊所は、社員のモチベーションをアップするための職務発明規程の整備を積極的にサポートしていきます。
秘密管理とは、企業で生まれた技術データ、ノウハウ、実験結果、出願前の発明などの秘密技術情報を外部に漏洩させないための管理のことをいいます。この秘密管理には、大きく物的管理、技術的管理、人的管理、組織的管理があります。このうち、９割以上の情報漏洩の原因となっているのが、例えば下記のような「人的管理」および「組織的管理」の甘さによるものであると言われています。弊所では、秘密管理規定の整備、従業員に対する秘密管理の教育、秘密保持契約の作成などを通じて、主に人的管理と組織的管理の面から貴社の秘密管理体制をサポートします。
